宅地が相続された場合

故人が事業用や居住用に使っていた宅地を相続した場合、小規模宅地等の特例制度の適用を受けられます。適用を受けると、評価額が最大で80%も減額されるというお得な制度です。 注意してもらいたいのは、相続人に継続要件が求められることです。適用を受けるためには、基本的に故人が使っていたのと同じ使い方をしてもらう必要があります。事業のために使っていた宅地であれば、その事業を続ける必要があります。居住用の宅地であれば、そこに住み続ける必要があります。 ずっと続ける必要はありませんが、少なくとも申告期限までは続けることが求められます。事業を続けるつもりはない、他の所に住むつもりだという方は注意して下さい。小規模宅地等の特例制度は、相続税の節税効果がとても大きい制度です。継続することを優先に検討してみて下さい。

継続要件が必要になるのが基本ですが、ならないこともあります。それは、配偶者が居住用の宅地を取得した場合です。 居住用の宅地であれば、本来は申告期限まで保有し、居住することが求められます。しかし、相続人の中でも配偶者が取得したケースについては、これが求められなくなります。申告期限前に出ていった、宅地を売却してしまったということがあっても認められます。 相続税法には様々な優遇制度がありますが、配偶者のみ適用を受けられる制度が数多くあります。これは、配偶者が故人の財産形成に大きく貢献したと考えられているためです。 相続後は売却して他の場所に住む予定だという方は、配偶者に取得させてみましょう。売却により所得税は発生してきてしまいますが、相続税は大幅に減額することができます。